国交省、特定貨物運送事業者等の対応を解説

行政・団体国土交通省は15日、特定貨物自動車運送事業者等の物流効率化法への対応の手引き（令和8年1月版）を公表した。改正された物資の流通の効率化に関する法律に基づき、貨物自動車運送事業者等が法令上の義務・手続きを適切に履行するための解説書としてまとめられている。

手引きでは、各様式の記載例とともに、帳票への記載上の注意点についても丁寧に解説。特に判断基準に基づく取り組み内容は、輸送網の集約、配送共同化、復荷（帰り荷）の確保、配車最適化や大型車両導入等の効率化措置に分けて例示されている。

また、国交省は物流効率化法に関する指導・助言、報告徴収・立ち入り検査、勧告・命令、罰則の仕組みについても説明。中長期計画未提出や虚偽報告、立ち入り検査の拒否等の場合には50万円-100万円の罰金が科される可能性があることが明示されている。

国交省は「本制度に関する問合せ先」として、物流・自動車局貨物流通事業課及び物流効率化法理解促進ポータルサイトを案内し、事業者の理解促進に努める姿勢を示している。

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