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サービス・商品Logpose Technologies（ログポース・テクノロジーズ、東京都千代田区）は2日、改正物流効率化法で求められるCLO（物流統括管理者）の専任義務化を見据え、荷主企業の体制構築から物流改革の実行・定着までを伴走支援する新サービス「CLO Partner」の提供を開始したと発表した。制度対応を単なる書類整備にとどめず、物流を経営の管理・戦略領域として機能させることを狙う。
一定規模以上の荷主には、CLOの専任や中長期計画の策定、KPIに基づく定期報告体制の構築が求められる。一方、現場では「CLOの役割設計ができていない」「計画や報告の作り方が分からない」「3PL委託が長期化し物流がブラックボックス化している」といった課題が多く、着手できずに足踏みする企業も少なくない。Logposeは、こうした未着手から着手直前の段階を主な対象に、制度対応と実行改革を一体で進める支援を行う。
CLO Partnerは、物流の可視化、意思決定、実装、定着までを一気通貫で支援する。請求や配送実績などの分断されたデータを再設計し、物流構造やコストの因果関係を明確化。優先順位付きの改善ロードマップやKPIツリー、CLO会議体の設計・運用フォーマット、定期報告体制の構築までを成果物として提供する。分析自体を目的とせず、経営が判断し、再現性を持って実行できる状態を作る点を重視する。
導入事例では、大手飲料メーカーでデータ統合と構造可視化により、年間物流費2-3％の改善余地を特定。複数の再編シナリオを投資対効果や回収期間、リスク幅で比較可能にしたという。大手小売では、2週間で全運行の構造を可視化し、継続的な改善に移行できる状態を構築した。
制度対応を起点に、物流をコスト管理から競争力強化へ転換できるかが問われるなか、実行まで踏み込む支援の有効性が注目される。
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