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国際フードデリバリーなどを手がける美団（中国）は6日、配達員向けの大病支援制度を10日から拡充すると発表した。プラットフォームが全額負担し、安定的に稼働する配達員本人に加え、両親、配偶者、子どもを対象に入院医療費を補う補充医療保障を新設する。全国で100万人超の配達員とその家族をカバーする見通しだ。
同制度は2019年に開始し、これまで9回の改定を実施。累計で7570人を支援し、支給額は2億1000万元を超える。今回の拡充では、101種の重症と51種の軽症を含む計152種の疾病を対象とし、入院時の自己負担額が5000元を超えた分を規定に基づき補償する。従来の一時金支給や入院手当などに加え、長期入院時の家計負担を軽減する仕組みだ。
支給実績のうち7割超は家族向けで、特に親世代が58.9％を占める。配達員の最大の生活不安が「家族の健康」であるとの調査結果を踏まえ、保障対象を家族まで広げた。
同社はこのほか、養老保険補助や職業傷害保険の拡大、子ども支援基金、猛暑・厳寒期の特別補助などを組み合わせた多層的な保障網を構築。フレキシブル就労者の定着とサービス品質維持を見据え、福利厚生の制度化を進める。
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