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事業化へ輸送・保管コストの削減課題

農水省、バイオ燃料生産拠点事業で検証委設置

2014年2月3日 (月)

行政・団体農林水産省は3日、国産バイオ燃料の高コスト構造是正に向けた検証を行うため、有識者からなるバイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会を設置し、5日に初会合を開催すると発表した。

農水省では、2007年度から北海道2地区と新潟県1地区で、国産バイオエタノール生産関連の原料調達から燃料製造・販売まで「経済性のある一貫システム構築のための取り組み」を支援しているが、高コスト構造の是正が最大の課題となっている。

そこで、事業の政策的意義や実施地区の自立化(事業化)の可能性など検証する有識者委員会を設けることにしたもの。

バイオ燃料生産拠点確立事業では、07年度からこれまでに品質や農山漁村資源の活用促進といった目標を達成し、製造量も段階的に拡大しているが、輸送・保管コストの削減や原料調達の安定化などが事業かに向けた課題となっている。

また、製造コストについても北海道の2か所(北海道バイオエタノール、オエノンホールディングス)ではそれぞれ204円/L、196円となっているが、新潟(JA全農)では654円と3倍以上の費用がかかっている。

北海道2社は、バイオエタノールを横浜市根岸製油所に輸送・販売し、ETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)混合ガソリンに加工され、首都圏などのガソリンスタンドで販売。新潟は、全農新潟石油基地で直接ガソリンに混合し、E3として県下のJA系ガソリンスタンドで販売している。

■これまでの成果と課題(出所:農林水産省)
これまでの成果
 事業化に向けた課題