ソニー、PC事業を日本産業パートナーズに譲渡

M&Aソニーは7日、日本産業パートナーズ（JIP）にVAIOブランドで知られるパソコン（PC）事業を7月1日付で譲渡する意向確認書を締結したと発表した。JIPが設立する新会社にソニーのPC事業と関連資産の一部統合する形を想定している。

新会社は、ソニーのPC事業拠点「長野テクノロジーサイト」（長野県安曇野市）をオペレーション拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250-300人程度で操業を開始する。

JIPの出資、経営支援で運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5％の出資を行う。譲渡額は正式契約で確定する譲渡資産に応じて、今後の協議で決める。

新会社への事業譲渡に伴い、ソニーはPC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売も各国で発売する2014年春モデルを最後として、PC事業を収束する。事業収束後も、販売済みソニー商品の顧客へのアフターサービスは継続する。