大阪府貨物厚年基金が特例解散方針を決議

ロジスティクスヒガシトゥエンティワンなど複数の物流企業は26日、大阪府貨物運送厚生年金基金が25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議したと発表した。

同基金は、運用環境の変化、加入員の減少、年金受給者の増加などにより基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営が困難と判断、25日開催の代議員会で解散方針を決議したもの。

4月1日から厚生年金基金制度の見直し（改正厚生年金保険法）が施行されることに伴い、年金資産総額を国の老齢年金給付の一部を基金が代行するために必要な額が割り込む、いわゆる「代行割れ基金」に対し、厚生労働省は「特例解散を申請し、認可を受けて解散」する自主解散を促すことになっている。

特例解散基金の受給者の上乗せ部分の年金は、申請日の翌月分以降、支給停止となり、解散後の代行部分の年金は、国から全額支給される。ただし、特例解散は改正法施行から5年間に限定されることとなっており、その後は存続要件を満たさない基金に対し、厚生労働大臣が解散命令を発動できるようになる。

基金が解散する際は、代行給付に必要な最低責任準備金を国へ返還する「通常解散」が一般的な解散方法となっているが、代行割れ基金は資金が不足した状態で解散することになるため、分割納付などの特例が認められている。

改正法の施行により、分割納付している企業が倒産した場合にほかの加入企業が連帯債務を負うしくみは廃止される。