財務・人事トランコムは23日、同社が加入する愛知県トラック厚生年金基金が特例解散の申請を決議したことを受け、特例解散申請時の代行積立不足額に対する同社負担額として、3億900万円を厚生年金解散損失引当金として4-6月期に計上すると発表した。
基金の解散は厚生労働省の認可を経て、実際には2016年度以降の解散となる。
財務・人事トランコムは23日、同社が加入する愛知県トラック厚生年金基金が特例解散の申請を決議したことを受け、特例解散申請時の代行積立不足額に対する同社負担額として、3億900万円を厚生年金解散損失引当金として4-6月期に計上すると発表した。
基金の解散は厚生労働省の認可を経て、実際には2016年度以降の解散となる。

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