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調査・データIFS（東京都千代田区）は28日、産業企業がAI（人工知能）に任せ始めている業務を「5つの仕事」として整理し、海外企業の活用事例とともに公開した。予知保全、初回修理成功率の向上、動的な計画の見直し、サステナビリティの説明責任、技能継承の5分野で、現場の意思決定をAIが支援する事例を紹介している。
「動的な計画の見直し」では、受注状況や部品供給、設備稼働状況などの変化を踏まえ、AIが現時点の制約条件のもとで実行可能な選択肢を提示する。スプリングワイヤー製品を手がけるSuzuki Garphyttanでは、AIによる需要予測とスケジューリングを活用し、6か国の拠点で50％の生産性向上を見込んでいる。
予知保全では、センサーデータや保守履歴、過去の故障パターン、稼働環境などをAIが継続的に解析する。英国の蒸留メーカーWilliam Grant & Sonsでは、修理の38％を緊急対応が占めていた状態から、設備停止前に計画的に対応する体制へ移行し、年間840万ポンドのコスト削減を見込む。
初回修理成功率の向上では、技術者のスキルや部品在庫、SLAの優先順位、資産履歴、既知の故障パターンなどをAIで統合し、作業前に必要な情報を提示する。TOMRA North Americaでは、8万5000件に及ぶ設置拠点全体で、初回修理成功率を84％から97％へ向上させた。
サステナビリティ分野では、PHS GroupがAIを活用してエンジニア700人の移動時間を35％削減し、CO2排出量の削減にもつなげた。技能継承では、Cheer Pack/CDF Corporationが熟練技術者の知識をAIで蓄積・共有する仕組みを活用し、年間150万米ドルのコスト削減を見込んでいる。
IFSによると、計画外のダウンタイムによる損失は業界全体で年間1.4兆ドルに上り、2033年までに200万人分の生産関連求人が埋まらないと見込まれている。同社はAIを人に代わる存在ではなく、現場の判断を後押しするものと位置付け、産業現場の生産性や効率性、持続可能性の向上を支援していく。
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