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環境・CSRグリーンコープ共同体（福岡市博多区）は28日、日野自動車、豊田通商、NEXTESと連携し、配送用EVトラックの使用済み走行用リチウムイオン電池を定置用蓄電システムとして再利用する実証実験に向けた検討を開始したと発表した。
グリーンコープミルクの施設を最優先の候補地とし、2027年度中の実証開始に向けて検討を進める。グリーンコープは2022年に日野自動車の小型EVトラック「Dutro Z EV」を配送用に導入しており、現在は会員生協全体で、ほかの電気自動車を含め600台を超えるEVを運用している。
実証では、「Dutro Z EV」の使用済みリチウムイオン電池を搭載し、数百キロワット時の蓄電容量を備える予定の定置用蓄電システムの導入を検討する。電力需要のピークカットや非常時の電力確保、電気料金の削減効果などを多面的に検証し、将来の電池二次利用に向けたデータを収集する。システムの諸元や外観は開発中で、今後変更となる可能性がある。
役割分担では、グリーンコープが設置先の提供と蓄電システムの運用、データ提供を担う。日野自動車は使用済み車載電池と電池に関する技術情報、回収スキームを提供する。豊田通商はプロジェクト全体の取りまとめとパートナー連携を担い、NEXTESは定置用蓄電システムの開発技術や蓄電池関連のソリューションを提供する。
グリーンコープは、配送用EVトラックで使用を終えた電池をエネルギー資源として再活用し、将来的にはグループ内の他施設への展開可能性や、組合員の暮らし、地域防災への貢献についても検討する。
同団体は3R活動や再生可能エネルギーの活用を進め、「2027カーボンニュートラル」の実現を目指している。使用済み電池の二次利用を通じ、資源の有効活用とCO2排出削減につなげる。
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