国交相、フェリー団体に災害時の応援部隊優先輸送要請

環境・CSR石井啓一国土交通相は20日、日本長距離フェリー協会と日本旅客船協会に南海トラフ地震などの災害時に広域応援部隊を優先的に輸送するよう協力を要請した。

南海トラフ地震、首都直下地震が発生した際には、警察庁、消防庁、防衛省の広域応援部隊を輸送する必要が生じるため、国交省では事前に関係省庁と民間フェリー会社と連携、人命救助のために重要な「発災から72時間」を考慮した素早い広域応援部隊の海上輸送手段を確保することにしている。

石井国交相による協力要請は、こうした方針に基づいて20日に行われたもので、関係フェリー会社7社が立会うなか、旅客船事業者2団体に優先的輸送協力の事前要請を行った。

今回の要請に基づき、円滑な連絡体制を構築し、海上運送事業者はスペースを確保するための運用方針を策定、関係省庁・事業者による定期的な合同図上訓練を実施していく。

（画像：国土交通省）