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日本郵便、配達二輪車の電動化でホンダと協業検討

2017年3月23日 (木)

ロジスティクス日本郵便と本田技研工業は23日、電動二輪車などを用いた郵便配達による社会インフラ整備に向け、協業の検討を開始したと発表した。

両社は電動二輪車や郵便局に充電ステーションを設置・運用する実証実験を進め、「郵便事業の永続的なユニバーサルサービス」の確保を目指し、保守体制の維持、保守品質の確保も協議する。

日本郵便は、電動二輪車を集配業務に導入することで、排出ガス規制が強化されても永続的に配達を続けられる体制を構築する。また、導入する二輪車が充電するための設備として、郵便局に充電ステーションを設け、将来的にこの機能を通じて郵便局が「人々の集う場所」として地域に貢献できる存在となることも目指す。

また、ホンダはスマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用し、二輪車や軽自動車が近距離移動する際の業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」(ホンダビズリンク)を開発しているが、協業の検討開始に合わせて郵便配達業務にこの仕組みを活用していくための実験を行う。