利用運送業務向け、協力会社との情報連携効率化機能

サービス・商品ベンチャー企業のMOVER（ムーバー、秋田県鹿角市）は4日、貨物利用運送業務向けに、協力会社との情報のやり取りを効率化する「リアルタイム連携サービス」の提供を開始したと発表した。

同社はこれまで、中小運送会社の運行管理者・配車担当・オペレーターが多くの時間をかけてきた貨物利用運送業務のコミュニケーション、管理コストを大幅にカットできるクラウド業務支援アプリケーションを開発・提供してきた。

新サービスは、協力企業と情報をやり取りする際に必要となる「関連書類の作成」「連絡項目の伝達」「案件の管理」をすべて同時に処理できる機能で、先行利用した運送会社では、平均的な利用運送の案件に必要とされていたおよそ60分の業務を5分程度に短縮できたという。

また、配車担当者が手作業で作成した関連書類のミスについても「車両情報などの項目で一定の割合でミスが見られたが、関連書類の自動作成の機能にはそういった誤情報を記載することを防ぐ効果も見られた」としている。

このサービスを利用するには、同社のウェブサイトから申し込む必要がある。

■MOVERのウェブサイト
http://www.movrinc.com/