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行政・団体公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省は28日、物流分野の取引適正化に向け、各地方支分部局で構成する「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げると発表した。2026年1月施行の取適法で「特定運送委託」が規制対象に加わったことを踏まえ、物流分野の違反行為や違反原因行為の監視を地方レベルまで広げる。
新たな連絡会議には、公取委の地方事務所など、経済産業省の地方経済産業局など、国交省の地方運輸局などが参加する。地域ブロックごとに意見交換の枠組みを設け、取適法違反や貨物自動車運送事業法などの違反原因行為に関する情報共有、合同調査などを進める。地方で生じた執行上の課題は本省庁が調整し、その結果を全国へフィードバックする。
あわせて、国交省が実施する2026年度のトラック・物流Gメン「集中監視月間」に、公取委と地方経済産業局なども参加する。全国で合同荷主パトロールを実施し、10月上旬には各地域で出発式を行う予定。物流取引を巡る監視体制を、従来の本省庁間の連携から地方支分部局を含む全国的な枠組みへ拡張する。
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