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行政・団体国土交通省は28日、10月と11月を荷主や元請事業者に対する「集中監視月間」と位置付け、「トラック・物流Gメン」による監視と是正指導を強化すると発表した。全トラック事業者と倉庫業者への実態調査や関係省庁からの情報を活用し、適正な取引を阻害するおそれのある行為を重点的に確認する。
対象となるのは、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据え置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時や無理な運送依頼など。違反原因行為の疑いがある荷主などには、働きかけ、要請、勧告を行う。取適法に基づき、支払遅延や代金減額、買いたたき、協議に応じない一方的な価格決定などについても助言・指導する。
集中監視では、公正取引委員会や中小企業庁との地方レベルでの連携も強化する。10月上旬には地方運輸局、公取委地方事務所、地方経済産業局などによる「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を開き、調査手法や執行方針を共有する。あわせて、荷主の営業所や物流拠点を対象とした合同パトロールも実施する。
さらに、各都道府県警察と連携し、物流センターや卸売市場などで違法な「白トラ」への運送委託防止を周知する。関与が疑われる荷主には要請や勧告を行う方針で、取引適正化と違法運送対策を一体で進める。
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