調査・データ厚生労働省がまとめた2026年8月の労働経済動向調査で、運輸業・郵便業の正社員等の人手不足感が調査対象産業で最も高い水準となった。8月1日時点の正社員等労働者過不足判断DIは61ポイントで、5月調査の55ポイントから6ポイント上昇。人手が「不足」とした事業所は62%、「過剰」は1%だった。調査産業計のDIは47ポイントで、運輸業・郵便業はこれを14ポイント上回った。
同DIは「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」を差し引いた値。運輸業・郵便業の61ポイントは、建設業と学術研究・専門・技術サービス業の59ポイントを上回り、調査対象産業で最高だった。運輸・郵便分野で人材確保の難しさが一段と強まっている状況が表れた。
パートタイム労働者でも不足感は続き、8月の過不足判断DIは29ポイントとなった。一方、雇用人数の増減を示すパートタイム雇用判断DIは7−9月期の実績見込みでマイナス3ポイント、10−12月期見込みもマイナス1ポイントとなっており、不足感が続く一方、パートタイム雇用人数は減少方向を示している。
人材確保では新卒採用の間口も課題となっている。25年度の新規学卒者枠で正社員を募集した運輸業・郵便業の事業所は40%。募集した事業所のうち47%が「年間を通して随時」募集し、30%が春季のみだった。春季のみだった事業所では、29%が今後ほかの時期にも募集する予定と回答した。
調査は全国の常用労働者30人以上の民営事業所を対象に実施し、3175事業所から有効回答を得た。
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