運輸・郵便で人手不足感が継続、労働経済動向調査

調査・データ厚生労働省は先月24日、2024年11月の労働経済動向調査の結果を公表した。運輸・郵便業の「正社員等」の過不足判断D.I.はプラス57、「パートタイム労働者」はプラス35といずれも前回の同年8月の調査から上昇した。全産業の数値も上回っており、依然として人手不足が続いている。

この指標は、景気の変動が雇用に及ぼす影響などを図るもので、労働者数について「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いている。プラスになれば人手不足と感じている企業が多いことを表す。

今回の調査は昨年11月1日現在の状況で、民間事業者から抽出した5786事業所のうち、2887事業所から有効回答を得た。

全産業の正社員ではD.I.がプラス46で、前回調査と変わらなかった。パートタイム労働者はプラス30で、前回調査より1ポイント上昇した。依然として労働者不足を感じている企業が多い。

産業別に見ると、正社員で最も高かったのが医療・福祉のプラス63で、運輸・郵便業と建設業のプラス57が続いた。運輸・郵便業は前回調査から1ポイント上昇した。

パートタイム労働者の過不足判断D.I.では、宿泊・飲食サービス業とサービス業がプラス54と最も高く、卸売・小売業のプラス38、生活関連サービス・娯楽業のプラス36が続いた。運輸・郵便業のプラス35は前回調査より4ポイント上昇しており、パートタイムでも人手不足感が高まっている。

また、期末の労働者数が前期に比べて増加したかどうかを尋ねる雇用判断D.I.では、正社員雇用の10月-12月期見込みで全産業は「増加」が多いプラス3で、運輸・郵便業はプラス6だった。パートタイムの同期見込みは、全産業で「増加」と「減少」が同じ割合の０ポイント、運輸・郵便業はプラス４だった。

今年7月から9月までの間に、希望退職の募集・解雇といった雇用調整を行った事業所の割合は全産業で29％、運輸・郵便業は35％。昨年前期に比べ全産業で5ポイント、運輸・郵便で9ポイント増加した。一方、同期間の中途採用の実績は全産業で65％、運輸・郵便業で71％となり、昨年同期比で全産業で2ポイント、運輸・郵便業で6ポイント上昇した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com