運輸・郵便で人手不足感が高い、労働経済動向調査

調査・データ厚生労働省は6月25日、ことし5月の労働経済動向調査の結果を公表した。運輸・郵便業の正社員の過不足判断D.I.はプラス55で、建築業や「学術研究、専門・技術サービス業」とともに産業全体のプラス45を上回った。

（クリックして拡大、出所：厚生労働省）

この指標は、景気の変動が雇用に及ぼす影響などを図るもので、労働者数について「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いている。プラスになれば人手不足と感じている企業が多いことを表す。今回の調査は5月1日現在の状況で、民間事業者から抽出した5786事業所のうち、2597事業所から有効回答を得た。

全産業ではD.I.がプラス45で、前回2月の調査に比べて6ポイントダウンした。産業別に見ると、もっとも高かったのが建設業のプラス60で、次いで学術研究、専門・技術サービス業のプラス57、運輸・郵便業はプラス55で3番目に数値が高かった。運輸・郵便業も前回調査から4ポイントダウンした。

パートタイム労働者の過不足判断D.I.では、全産業でプラス2だったのに対し、運輸・郵便業はマイナス6で、他業種に比べて正社員の雇用を優先している企業が多いことが分かる。

また、期末の労働者数が前期に比べて増加したかどうかを尋ねる雇用判断D.I.では、正社員雇用の4月-6月期見込みで全産業はプラス4で、運輸・郵便業はプラス9。パートタイムの同期見込みは、全産業でプラス2、運輸・郵便業はマイナス6だった。

このほか、ことし1月から3月までの間に、希望退職の募集・解雇といった雇用調整を行った事業所の割合は全産業で27％、運輸・郵便業は34％。昨年前期に比べ全産業で2ポイント、運輸・郵便で7ポイント増加した。一方。同期間の中途採用の実績は全産業で67％、運輸・郵便業で71％となり、昨年同期比で全産業で6ポイント、運輸・郵便業で7ポイント上昇した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com