厚労省、若年労働者の雇用実態を発表

行政・団体厚生労働省はこのほど、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」を発表した。

資料によると、運輸・郵便業で15歳から34歳までの「若年労働者」がいない事業所は、34.2％だったことが分かった。全産業平均は24％で、運輸・郵便業は鉱業・医療に次ぐ割合の多さだったが、事業所規模が小さくなるほど若年労働者の在籍率が低下する傾向が出ていることから、中小事業所が多い運輸・郵便業では驚くほどの数値ではなかった。

採用状況に関する質問では、運輸・郵便業の39％が「過去1年間に採用された若年正社員がいた」と回答。全産業平均の34.2％を上回った。また、フリーターの採用状況に関する質問では、運輸・郵便業で正社員採用の予定があった事業所のうち、17.5％にフリーターからの応募があり、14.7％が実際に採用した。