東海ゴム、韓国持適会社の出資比率引上げへ協議

荷主東海ゴム工業（愛知県小牧市）は8日、持分法適用会社の大興R&T（韓国・慶尚南道金海市）に対する出資比率を引き上げる方向で協議に入ったと発表した。

同社は、大興R&Tへの出資比率を現行の20％から30％に高めることで、韓国での自動車用防振ゴム事業の基盤強化を図る狙い。

大興R&Tは、同社が2000年末から技術供与してきた韓国の自動車用防振ゴム製造・販売会社、大興工業に資本参加する形で02年に設立した。同社グループで唯一の韓国拠点として、主に現地自動車メーカーに製品を供給している。

出資比率を引き上げ関係強化に向けた協議を始めた背景には、欧米やアジアに広く市場展開する韓国自動車メーカーへの供給体制を強化することにより、東海ゴムグループの販売をグローバルレベルで加速する戦略がある。

同社は13年に欧州企業2社を買収し子会社化したことで、24か国に拠点網を広げており、韓国自動車メーカーが世界各地に展開する拠点にも素早く製品を供給できる態勢が整ったことから、大興R&Tの機能を強化することにした。