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財務・人事丸全昭和運輸が9日発表した2027年3月期中間期（4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.6％増の755億5700万円、営業利益が同4.4％減の71億9000万円、最終利益は12.1％減の52億5800万円だった。トラック輸送や港湾運送などの取扱いが増加して増収を確保した一方、主力の物流事業で利益が減少した。
物流事業の売上高は4.8％増の657億6200万円、営業利益は5.9％減の61億円となった。貨物自動車運送事業では、関東地区で複合機や酒類、穀物の取扱いが減少したものの、住宅資材や非鉄金属、建設機械が増加した。中部地区では機械品、関西地区では情報機器の取扱いが伸び、事業全体で増収となった。
港湾運送事業も、関東地区で発電用原料や工業原料が減少する一方、建設機械や廃金属の取扱いが増加し、増収となった。鉄道利用運送事業では住宅資材や穀粉、内航船輸送では穀物や肥料の取扱いが増加した。
一方、倉庫業は減収となった。関東地区では電気部品や自動車部品の取扱いが増えたものの、発電用原料、日用雑貨、住宅資材、穀物が減少した。関西地区でも情報機器の取扱いが伸びた一方、住宅設備の取扱いが減少した。
構内作業・機械荷役事業は化学品の取扱い増加が寄与し、売上高が4.3％増の87億100万円、営業利益が7.3％増の8億5700万円となった。その他事業は国内の設備移設案件が減少し、売上高が4.8％減の10億9300万円、営業利益が2.1％減の2億3200万円だった。
同社は人件費や物価の上昇に対応するため、料金の適正化と倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資を進める方針。次期基幹システムを活用した拠点配置や人員配置の最適化にも取り組む。
27年3月期通期の業績予想は据え置き、売上高1620億円、営業利益170億円、最終利益130億円を見込む。
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