ピックアップテーマ
ロジスティクス日本郵便は9日、法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」で、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」（ABR）を活用し、表記を統一した住所情報を登録できる機能を追加したと発表した。10月29日から提供を開始しており、住所の表記揺れを抑えることで、企業間の情報連携や顧客データ管理の効率化につなげる。
新機能では、全国の自治体が確認した町字データなどを基に、住所を自由入力する代わりに候補から選択して登録できる。漢数字と算用数字の違いや「丁目」「番地」「号」の記載方法、ハイフンの有無などによって生じる表記揺れを抑え、同じ所在地がシステム上で別の住所として扱われる問題の軽減を図る。
企業が顧客や取引先の住所情報を管理する際、表記の不統一はデータの名寄せや重複登録の解消、システム間連携の妨げとなっている。今回の機能追加により、住所の確認・修正作業を減らし、取引先情報の一元管理を進めやすくする。
ビジネスデジタルアドレスは、住所や社名、電話番号、法人番号、緯度経度などの情報を7桁の英数字にひも付けるサービスで、2026年3月に提供を開始した。
今後はABRの地番・住居表示データの整備状況に合わせて登録機能を拡充する。市区町村の合併や町名変更に対応しやすい仕組みを検討するほか、顧客関係管理（CRM）など外部サービスとの連携も進める。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集局
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
