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サービス・商品つづら（東京都中央区）は10日、物流自動化を検討する荷主企業や物流会社を対象とした月額制サービス「自動化伴走支援」を11月1日から正式に提供開始したと発表した。同日から初回90分の無料診断も受け付けており、新規顧客への伴走支援は2027年1月以降、順次開始する。AGV（無人搬送車）、AMR（自律走行搬送ロボット）、自動倉庫、ソーターなどの導入について、構想段階から導入後の効果検証まで買い手側に立って支援する。
サービスでは、自動化の必要性の検討から提案依頼の作成、ベンダーによる提案・見積もりの検証、複数見積もりの比較、交渉への同席、導入後の効果検証までを対象とする。顧客の実績データを基にベンダーの効果試算を再計算し、提案ごとに異なる前提条件をそろえて比較できるようにする。
同社はマテハン設備やシステムを販売せず、ベンダーから紹介料や販売手数料も受け取らない。設備を導入するかどうかや投資額に料金を連動させず、条件によっては「今は導入しない」との判断も提示するという。料金は月30万円からで、月1回90分の定例とオンラインでの随時相談を提供する。1か月単位で解約できる。
背景には物流現場の自動化の遅れがある。国土交通省の資料として同社が紹介した調査によると、無人搬送車などで作業を自動化している倉庫業者は回答996社の3％で、一部で実施する事業者を含めても12％だった。2026年4月には改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主には物流統括管理者の選任が義務付けられた。物流効率化に向けた設備投資やデジタル化などの実行が課題となっている。
支援事例では、キチナングループ（山口県宇部市）の物流センターで、仕分け設備への投資とピッキング工程へのAMR導入検討を月次で支援している。実績データを基に投資回収条件や提案内容を検証しているという。
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