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行政・団体公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン（東京都港区）がEC（電子商取引）サイトの出品者に対し、ほかの通販サイトの最安値以下で商品を販売するよう事実上求めていた疑いがあるとして、同社が提出した改善措置を盛り込む確約計画を認定したと発表した。独占禁止法が禁じる不公正な取引方法のうち「拘束条件付取引」に該当する疑いがあると判断した。アマゾンは商品詳細ページの表示方法を見直す方針で、出品者が自由に価格を設定できる環境を整える。
問題となったのは、アマゾンが2019年9月に導入した「おすすめ出品」の選定に関する仕組み。アマゾンの通販サイトでは、同じ商品を複数の事業者が販売している場合でも、商品詳細ページには原則として特定の出品者の価格や配送条件、販売元などが表示される。この「おすすめ出品」に選ばれるためには、アマゾンが競合とみなす複数のECサイトにおける同一商品の最安値を基準とする「競争力のある価格」以下で販売する必要があった。
基準を上回る価格を設定した出品者は、おすすめ出品として掲載される資格を得られず、価格が高いことを理由に掲載されない旨が販売管理画面やメールで通知されていた。おすすめ出品の資格を持つ出品者がいない場合には、アマゾン内で最も安い価格を設定した出品者であっても、商品詳細ページに価格や販売元などが表示されない仕組みだった。
公取委は、アマゾンでの購入の大部分がおすすめ出品を通じて行われるため、掲載対象から外れることは出品者の販売機会を大きく損なうと指摘。出品者が利益を確保できない価格であっても値下げを迫られるおそれがあり、自由な価格設定を制限する可能性があるとした。
また、ほかのECサイトが手数料の引き下げやポイント還元、セールなどを実施しても、その価格がアマゾン側の基準に反映されることで、競争上の効果が失われると分析。出品者が競合ECサイトの運営事業者に値上げを求めたり、商品の供給を停止したりする場合もあり、通販サイト間の競争を阻害するおそれがあると判断した。
認定された確約計画では、おすすめ出品の資格を満たす出品がない場合でも、購入可能な出品のうち、商品価格と配送料の合計が最も低い出品について、価格や配送条件、出荷元、販売元などを商品詳細ページに表示する。購入手続に進める入口も設け、消費者が容易に確認できるようにする。この措置は運用開始から5年間継続する。
さらに、出品者や消費者への案内、独占禁止法に関する社内研修や監査を実施する。公取委が承認した第三者が改善措置の履行を監視し、表示措置の継続状況や研修・監査の実施状況などを毎年公取委に報告する
公取委は、確約計画が問題となった行為を排除するために十分で、確実な実施が見込まれると判断した。なお、今回の認定は独占禁止法違反を認定したものではない。計画が履行されない場合は認定を取り消し、調査を再開する可能性がある。
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