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米2社、ごみ収集の作業証明をAIカメラで自動化

2026年11月12日 (木)

ロジスティクス米モーティブと米ルートウェアは10日、ごみ収集や公共事業向けの車両管理を高度化するため、戦略的提携とシステム連携を発表した。モーティブのAI搭載車載カメラと車両テレマティクス情報をルートウェアの運行管理プラットフォームに統合し、収集作業の実施状況を映像で確認できるようにする。作業記録の確認にかかる手間を減らし、収集漏れをめぐる苦情対応や事故調査の迅速化につなげる。

連携するのは、モーティブの「AI Dashcam Plus」「AI Omnicam」と、ルートウェアの自治体向け「SmartCity」、民間収集事業者向け「Elements」。米国とカナダの両社共通の顧客を対象に提供を開始した。

新たな仕組みでは、収集作業に関するイベントが発生すると、車載カメラが自動的に映像を記録し、該当する収集地点の情報とひも付ける。運行管理者は、車両のリアルタイム位置情報や収集ルートの進捗状況、運転中の安全関連事象、故障コード、燃料データ、走行距離などを同一画面で確認できる。

住民からごみの収集漏れについて問い合わせがあった場合には、住所や日時を指定して映像や画像を検索し、実際に収集作業が行われたかを確認する。従来必要だった運転手への聞き取りや映像の取り寄せを減らし、不要な再訪問を抑制する。事故や接触寸前の事象についても、該当する映像を確認することで、原因調査や保険請求時の事実確認に活用できる。

2027年からは、画像認識技術を活用した「Motive Operations Intelligence」も連携する計画。ごみ容器からあふれた廃棄物を検知し、追加料金の請求対象となる作業を記録する機能を導入する。モーティブによると、既存の超過排出検知機能は、人による確認と比べて最大10倍の対象事象を検出できる設計という。収集時に異物混入を検知する機能の追加も予定する。

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