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正社員不足53.6%、輸送機械が深刻度首位

2026年11月17日 (火)

調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都港区)は17日、10月の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。正社員が不足している企業は53.6%となり、10月として5年連続で5割を超えた。非正社員の不足割合も29.9%と3割に迫った。

正社員の不足割合は前年同月の51.6%から2.0ポイント上昇し、過去最高だった2018年11月の53.9%に迫った。非正社員も前年同月の28.3%から1.6ポイント上昇し、25年4月の30.0%以来の水準となった。

▲正社員・非正社員の人手不足割合の月次推移(クリックで拡大、出所:帝国データバンク)

業種別では、自動車や船舶などの本体・部品を製造する「輸送用機械・器具製造」の正社員不足が69.2%と最も高く、過去最高となった。前年同月から20.8ポイント上昇した。帝国データバンクは、一部自動車メーカーからの安定受注や造船関連の受注量増加などを背景に、人手不足感が高まっているとみている。

正社員では「建設」が68.9%、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%となるなど、計8業種で不足割合が6割を超えた。非正社員では「人材派遣・紹介」が60.3%で最も高く、「飲食店」が56.4%、「メンテナンス・警備・検査」が55.9%となった。

調査は10月19〜31日、全国2万2025社を対象にインターネットで実施し、1万169社から有効回答を得た。回答率は46.2%だった。帝国データバンクによると、人手不足倒産は26年度上半期(4〜9月)に225件発生し、4年連続で前年を上回った。企業からは仕事量があっても人手不足で受注できないとの声もあり、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみている。

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