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TOPPAN、製品履歴の信頼性確保へ日韓連携

2026年11月17日 (火)

荷主TOPPAN(東京都文京区)とK4セキュリティー(韓国)は17日、EUで導入が進むDPP(デジタル製品パスポート)への対応に向け、企業の身元検証に関する実証実験を実施したと発表した。TOPPANの法人デジタル証明書「vLEI」とK4セキュリティーのDPP発行プラットフォーム「KSPTS」を連携し、国境を越えた企業の身元証明とデータ連携の実現可能性を確認した。

DPPは製品の生産から廃棄までの情報をデジタルで記録する仕組み。EUの環境規制への対応が進む一方、サプライチェーンではデータの真正性や国境を越えた企業の身元証明が課題となっている。多数の取引先からデータを収集し、国際標準に対応する負担も生じているという。

実証は6月29日-11月6日に実施した。「KSPTS」にvLEI連携APIを接続し、企業認証を経てDPPを発行した上で、法人を識別するデータをDPP内へ格納する一連の連携を検証した。その結果、プラットフォームの基本設計を大幅に変更せず、識別子を連携・格納できることを確認した。

両社は、輸入、物流、リサイクル、廃棄などサプライチェーンの後工程を担う事業者への権限・担当者証明についても検証した。役割証明を利用したアクセス権限管理など、後工程事業者を含めたデータ連携モデルへの拡張性を確認したとしている。

今後は製造企業とパイロットテストを行い、サービスの有用性を確認する。実証結果は11月18〜20日にシンガポールで開催する「Singapore Fintech Festival 2026」で展示する予定。さらに標準化機関や国際機関と連携し、DPPでのvLEI活用モデルをグローバルで通用するデータ連携規格として確立することを目指す。

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