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東京商工リサーチ調べ

21年度賃上げ、運輸業者の66%が実施の方針

2021年4月20日 (火)

調査・データ東京商工リサーチはこのほど、2021年度の「賃上げアンケート」の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍が2年目に入り各業界で厳しい状況が続く中、運輸業者の65.8%(342社中225社)が今年度に賃上げを実施する方針を示していることが分かった。調査は今月の1日から12日にかけて実施した。

同調査では「定期昇給」「ベースアップ」「賞与(一時金)」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義。業種別(全10業種)では製造業が71.9%で最も高く、以下は建設業が67.4%、卸売業が66.9%と続き、最低は不動産業の46.2%だった。

各業種を資本金1億円以上は大企業、1億円未満は中小企業に分類した場合、賃上げを実施する大企業が70%を超えたのは建設業、製造業、卸売業、運輸業の4業種だった。一方、中小企業で70%を超えたのは製造業だけだった。

なお、全業種で8235社から有効回答を得たうち、賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度の反動から8.5ポイント増加。しかし「官製春闘」で賃上げ実施率が80%を超えていたコロナ前の水準と比較すると、10ポイント以上低い結果となった。

規模別では、実施する大企業は74.1%、中小企業は64.8%。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0%、中小企業で2.3%だった。ただし、東京商工リサーチによれば、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じており、賃上げに対応できない中小企業は人材獲得で苦戦が避けられず、生産活動に支障をきたす可能性が考えられるという。

■2021年の賃上げ実施状況(全企業)

産業実施する(構成比)実施しない(構成比)合計
農・林・漁・鉱業18社56.25%14社43.75%32社
建設業693社67.41%335社32.95%1028社
製造業1778社71.95%693社28.05%2471社
卸売業1204社66.93%595社33.07%1799社
小売業251社61.52%157社33.48%408社
金融・保険業31社48.44%33社51.56%64社
不動産業81社46.29%94社53.71%175社
運輸業225社65.79%117社34.21%342社
情報通信業329社62.67%196社37.33%525社
サービス業825社69.31%566社40.69%1391社
合計5435社-2800社-8235社
東京商工リサーチ調べ