21年度賃上げ、運輸業者の66％が実施の方針

調査・データ東京商工リサーチはこのほど、2021年度の「賃上げアンケート」の調査結果を発表した。それによると、コロナ禍が2年目に入り各業界で厳しい状況が続く中、運輸業者の65.8％（342社中225社）が今年度に賃上げを実施する方針を示していることが分かった。調査は今月の1日から12日にかけて実施した。

同調査では「定期昇給」「ベースアップ」「賞与（一時金）」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義。業種別（全10業種）では製造業が71.9％で最も高く、以下は建設業が67.4％、卸売業が66.9％と続き、最低は不動産業の46.2％だった。

各業種を資本金1億円以上は大企業、1億円未満は中小企業に分類した場合、賃上げを実施する大企業が70％を超えたのは建設業、製造業、卸売業、運輸業の4業種だった。一方、中小企業で70％を超えたのは製造業だけだった。

なお、全業種で8235社から有効回答を得たうち、賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度の反動から8.5ポイント増加。しかし「官製春闘」で賃上げ実施率が80％を超えていたコロナ前の水準と比較すると、10ポイント以上低い結果となった。

規模別では、実施する大企業は74.1％、中小企業は64.8％。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0％、中小企業で2.3％だった。ただし、東京商工リサーチによれば、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じており、賃上げに対応できない中小企業は人材獲得で苦戦が避けられず、生産活動に支障をきたす可能性が考えられるという。

■2021年の賃上げ実施状況（全企業）