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豪グッドマン、開発案件の8割がデータセンター

2026年11月20日 (金)

国際豪物流不動産大手グッドマン・グループは19日、年次株主総会で、物流施設とデータセンターを中心とする開発戦略を説明した。世界で進行する開発プロジェクトは51件、事業規模は197億豪ドルに達し、このうち79%をデータセンターが占める。AIやクラウドサービスの普及を背景にデータセンター開発への投資を拡大する一方、物流施設についても自動化やロボット導入に対応した高機能化を進める。

同社の2026年6月期の営業利益は前期比15.7%増の27億豪ドルとなった。保有・運用する不動産ポートフォリオの総額は同4%増の890億豪ドルで、稼働率は96%を維持した。既存物件ベースの不動産収入は4%増加した。開発中の案件規模は53%増の197億豪ドルに拡大し、積極的な開発投資を進めている。

グレッグ・グッドマンCEO(最高経営責任者)は、物流施設の需要について、自動化や先進製造、ロボット技術、電動化の進展に伴い、倉庫の大型化と高機能化が進んでいると説明した。こうした設備の導入には従来以上の電力供給能力や専用インフラが必要となり、物流不動産の開発要件も変化しているという。

一方、データセンターではAIの普及が計算処理能力への需要を押し上げている。現在、世界で10件のデータセンターを建設中で、安定稼働段階にある既存データセンターは、すべて賃貸契約が締結されている。進行中のデータセンター開発案件は、将来の拡張能力を含めて9割程度をパートナーシップや合弁事業を通じて保有し、投資負担と開発リスクを分散する。

同社が世界17都市で確保する電力容量は、26年9月末時点で合計6.6ギガワットに上る。このうち日本では東京と大阪を中心に1.3ギガワットを確保している。将来のデータセンター開発を見据えて用地と電力供給能力を確保する一方、その多くは現在、物流施設として運用されており、開発までの期間も不動産収入を得る構造となっている。

世界の開発案件を地域別にみると、欧州大陸・英国が40%、豪州・ニュージーランドが21%、アジアが20%、米州が19%を占める。都市部の用地不足や電力供給の制約、開発許認可の複雑化が進むなか、物流施設とデータセンターを組み合わせた開発を継続する。

27年6月期については、1口当たり営業利益を前期比9%増やす目標を維持した。年間分配金は1口当たり30豪セントを見込む。

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