調査・データ全日本トラック協会(全ト協)が19日発表した2026年7~9月期の「第135回トラック運送業界の景況感(速報)」によると、業界全体の景況感を示す判断指数は前期のマイナス28.9からマイナス31.6へ2.7ポイント悪化した。燃料価格や車両価格、人件費などの負担が増す一方、輸送原価の上昇分を運賃に十分転嫁できていないことが影響した。10~12月期の見通しもマイナス34.6と、さらに3.0ポイント悪化する見込みだ。
輸送効率に関する指標は改善した。実働率の判断指数は前期のマイナス4.1からプラス3.0へ7.1ポイント上昇し、実車率もマイナス8.2からマイナス5.1へ3.1ポイント改善した。一方、運転者の採用動向はプラス5.4からマイナス3.0へ8.4ポイント低下。運転者の不足感を示す指数は89.9から95.8へ5.9ポイント上昇し、人手不足が一段と強まった。10~12月期には不足感の指数が100.2に達する見通しとなっている。
収益面では、経常損益の判断指数が前期のマイナス7.0からマイナス17.5へ10.5ポイント悪化した。所定外労働時間はマイナス19.8と前期から3.1ポイント低下し、下請運送会社への貨物再委託割合もマイナス9.9と3.3ポイント低下した。経常損益は10~12月期にマイナス27.4まで悪化すると予測している。
一般貨物では、輸送数量の判断指数がマイナス13.6からマイナス9.0へ改善し、運賃・料金の水準も32.7から32.9へ小幅に上昇した。売上高はプラス4.0からプラス5.5へ改善したものの、営業利益はマイナス11.6からマイナス13.9へ悪化した。運賃水準や売上高の判断指数が改善する一方、利益面では厳しい状況が続いている。
特別積合せ貨物では、輸送数量が9.6から13.5、運賃・料金の水準が40.4から46.2、売上高が17.3から21.2へそれぞれ改善した。一方、営業利益は9.6から5.8へ3.8ポイント悪化した。一般貨物、特積貨物ともに運賃改善と収益確保の間に隔たりがみられる。
事業規模別の景況感では、保有車両101両以上の大規模事業者がプラス12.9だったのに対し、21~100両の中規模事業者はマイナス36.0、20両以下の小規模事業者はマイナス47.2となった。いずれも前期から悪化しており、特に中小規模の事業者で厳しい状況が続く。一般貨物の地域別景況感も、全地域で悪化した。
調査は10月1日から実施し、同月31日までの回答526事業者分を集計した。判断指数は各項目について改善・悪化などの回答を数値化したもの。
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