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米上院委、荷主施設のトイレ利用法案を可決

2026年11月19日 (木)

国際米国トラック協会(ATA)は18日、トラックドライバーが荷物の積み降ろし先でトイレを利用できるようにする「トラック運転手トイレ利用法案」が、米上院商務委員会で可決されたと発表した。荷主や倉庫、配送センターなどに対し、ドライバーが業務中に既存のトイレを利用できるようにすることを求める内容で、超党派で立法手続きが進められている。

法案では、貨物の納品や積み込み待ちのために施設を訪れたトラックドライバーに対し、顧客や従業員が使用するトイレへのアクセスを認めることを規定する。対象には荷主、荷受人、製造業者、倉庫、配送センターなどが含まれる。ただし、利用によって明らかな安全上・保安上のリスクが生じる場所は対象外とし、事業者に既存トイレの改修を義務付けない。また、800平方フィート(74.3平方メートル)以下で従業員専用トイレを設ける給油所や飲食店などは対象から除外する。

港湾のコンテナ輸送などに従事するドライバーへの対応も盛り込んだ。海上ターミナルの運営事業者には、ドライバーが通常立ち入る区域に十分な数のトイレを確保するよう求める。必要に応じたトイレの追加設置や、利用中にトラックを駐車できる場所の確保も規定している。

ATAによると、トイレを利用できないことはトラックドライバーにとって継続的な問題となっており、とりわけ女性ドライバーが直面する大きな課題の一つとなっている。米運輸研究所(ATRI)の調査でも、女性ドライバーへの影響が指摘されている。

ATAの女性ドライバー支援組織「Women In Motion」は、同法案を優先的な政策課題に位置付け、議会への働きかけを続けてきた。下院側でも関連法案が提出され、5月に下院運輸・インフラ委員会が承認した法案に盛り込まれている。

今回の上院委員会での可決は立法手続きの一段階であり、成立にはさらに議会での審議などが必要となる。ATAは、ドライバーの基本的な労働環境の改善につながるとして、法案成立に向けた働きかけを続ける。

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