東扇島総合物流拠点、日本郵便など5社が進出

行政・団体川崎市は18日、東扇島総合物流拠点地区第2期への進出企業を発表した。進出が決まったのは郵便事業（日本郵便）、マルハニチロ物流、山手冷蔵、松岡、荒井商事の5社。

川崎市のまとめによると、5社が賃借する総面積は9.9ヘクタールで、これに伴い川崎港コンテナターミナルを利用するコンテナ貨物が約2万5000TEU増加する見込み。賃料は年額3.3億円となる。市は今後、事業実施協定書、事業用定期借地権設定契約の締結に向けて、事業予定者と協議を行っていく。

東扇島総合物流拠点は、（1）高機能物流施設の立地によるロジスティクス機能の高度化（2）コンテナターミナルとの一体活用による円滑な物流ネットワークの構築（3）臨海部土地利用の高度化（4）環境負荷の小さい物流システムの構築――を掲げて昨年10月15日から募集を開始。50社程度から問い合わせがあり、11月5日に開いた現地説明会には28社、58人が参加したという。