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荷主三菱重工業は7日、子会社の三菱日立製鉄機械の製鉄機械事業とドイツ・シーメンス社の同事業を統合することに合意した、と発表した。両社の製鉄機械事業を分社化し、新設する合弁会社に集約するもので、最上流の高炉・電炉を事業に加えることで、全製鉄プロセスで製品供給能力を大幅に高めるとともに、強みを持つ地域の補完効果も大きいと判断。
世界の鉄鋼業界では設備過剰、原材料コストの増大、製品価格低下などの影響で、設備投資意欲が低調に推移するとみられており、製品拡充と事業拠点網の整備で事業強化を目指す三菱重工側と、事業ポートフォリオ見直しの中で製鉄機械事業の体質改善を急ぐシーメンス側の狙いが一致した。
アジア、欧州、ロシア、北中南米、アフリカなどで事業展開を加速し、三菱日立製鉄機械の高いプロジェクトマネジメントノウハウと、シーメンスが持つ豊富なサービス事業ノウハウを活用し、「機電一体として相乗効果を追求する」としている。
合弁会社は日立製作所、IHIも出資している三菱日立製鉄機械と、シーメンスグループ会社が独、オーストリア、米国などに持つ製鉄事業を分割・集約し、2015年1月に英国で設立。出資比率は三菱日立製鉄機械51％、シーメンス49％とする計画で、CEOは人選中。
東京、広島、リンツ（オーストリア）、エアランゲン（独）、ピッツバーグ（米）、上海（中国）、ムンバイ（インド）の6か所に地域拠点を置き、全世界をカバーする計画で、製品ライン別の事業部は、東京、広島、リンツ、エアランゲンの3か所に分けて設置し、ほかの三菱日立製鉄機械とシーメンスの既存事業拠点は、担当製品によって東京・広島かリンツの傘下に入る。
英国本社は、事業部を含めて地域拠点を統括するとともに、販売・マーケティング・顧客管理、調達、製造、研究開発計画などの組織横断的機能を持ち、拠点をバックアップしていく計画。新会社発足時の従業員は9000人。20年に売上高4000億円を目指す。
