北河内急達運輸（大阪）が自己破産準備、負債28.5億円

M&A帝国データバンク（TDB）は23日、北河内急達運輸（大阪市都島区）とグループ会社の北河内物流サービス（同）が22日までに、浅倉晋作弁護士（大阪市北区）らに自己破産申立の手続きを委任した、と発表した。

北河内急達運輸は1922年創業、53年8月に法人改組した一般貨物自動車運送業者で、量販店、食品商社、繊維問屋などから貨物の集荷を行い、店舗、配送先への貨物配送を手掛けていた。車両60台を保有し、流通センター（摂津市）、配送センター（大阪市中央区）などを配置、スーパー、小売店との直接取引を主体に店舗への商品配送を行っていた。得意先スーパーなどの店舗数拡大に伴って業容を拡大し、02年3月期には売上高38億2400万円を計上していた。

03年頃に、主力得意先グループの物流業務の改革により、同社も大手物流業者からの下請配送を行うこととなり、元請受注の急減、同業者間の競争激化といった事態を招き、業績が悪化傾向となっていた。最近も、得意先企業の業況悪化、これに伴う経費削減策の影響から受注が伸び悩み、13年8月期の売上高は12億9000万円まで減少。不動産、車両購入などによる借入金は年商を上回り、価格競争も激化したことで収益性が悪化、4期連続で最終損失の計上を余儀なくされていた。財務面も劣化し、資金繰りが悪化する中、不採算路線からの撤退、小口配送の営業エリア縮小などを実施して採算性、効率性を重視した運営に注力したが、業況悪化に歯止めがかからず、今回の事態となった。

グループ会社の北河内物流サービスは93年12月に設立。大阪、滋賀を主な商圏に、自動車運送業を手掛けていた。13年8月期には売上高2億1000万円を計上していたが、北河内急達運輸に依存した運営で、同社に連鎖した。

負債は北河内急達運輸が13年8月期末で25億8300万円、北河内物流サービスが11年1月期末で2億7500万円、2社合わせて28億5800万円。帝国データバンクでは、「仕掛り中の配送業務に関しては、一部で営業しているところもある」としている。