都内急送（東京）が事業停止、TDB調べ

M&A帝国データバンク（TDB）によると、東京都中央区の都内急送は2月28日に事業を停止し、事後処理を富永紳弁護士（千代田区丸の内）に一任した。

同社は、1956年9月に設立され、医薬品関連企業向けの配送、商品保管・管理業務を主体に展開。埼玉県草加市に物流センターや大手製薬会社の配送センター内に営業所を構え、04年8月期の売上高は6億9800万円を計上していた。

しかし、従前から赤字決算が続き債務超過状態のなか、東日本大震災の影響による取引先数の減少や燃料費の高騰から資金繰りはさらに悪化。社有不動産の売却などで有利子負債の削減に努めたものの、税金滞納による差し押さえを受け、事業継続が困難となった。負債は債権者130人に対し6億1000万円。