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グループ会社合わせて負債24.3億円

大阪地裁、北河内急達運輸の破産手続開始を決定

2014年7月25日 (金)

M&A帝国データバンクは25日、5月22日までに実質的に事業を停止していた北河内急達運輸(大阪市都島区)とグループ会社の北河内物流サービス(同)はともに今月7日、大阪地裁へ自己破産を申請し、15日に同地裁から破産手続き開始決定を受けた、と発表した。

北河内急達運輸は1922年創業、53年8月に法人改組した一般貨物自動車運送業者で、量販店、食品商社、繊維問屋などから貨物の集荷を行い、店舗、配送先への貨物配送を手掛けていた。車両60台を保有、流通センター(摂津市)、配送センター(大阪市中央区)などを配置、スーパー、小売店との直接取引を主体に各店舗への商品配送を行っていた。

得意先のスーパーなど店舗数の増加に合わせて業容を拡大し、02年3月期には年商38億2400万円を計上していたが、03年頃に主力の得意先グループの物流業務改革で大手物流業者からの下請配送に切り替わり、元請受注の急減、同業者間の競争激化といった事態を招き、業績が悪化傾向となった。

その後も得意先企業の業況悪化や、それに伴う経費削減策の影響から受注が伸び悩み、13年8月期の年商は12億9000万円まで減少。不動産、車両購入などに伴う借入金は売上高を上回り、価格競争も激化したことで収益性が悪化し、4期連続で最終損失の計上を余儀なくされていた。

財務面も劣化し、資金繰りが悪化する中、不採算路線からの撤退、小口配送の営業エリア縮小などを実施して採算性、効率性を重視した運営に注力していたが、業況悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。

北河内物流サービスは、93年12月に設立。大阪、滋賀を主な商圏に自動車運送業を手掛けていた。13年8月期には年商2億1000万円を計上していたが、北河内急達運輸に依存した運営で、同社に連鎖した。

負債は、北河内急達運輸が22億6000万円、北河内物流サービスが1億7000万円、2社合わせてで24億3000万円。破産管財人は中西敏彰弁護士(大阪市中央区)。財産状況報告集会などは10月22日で、北河内急達運輸が午前10時、北河内物流サービスが午前11時となっている。