中小企業金融円滑化法関連倒産、運輸業は41％減少

調査・データ東京商工リサーチは2日、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の5月の倒産件数が10件（速報値、5月30日時点）になったと発表した。

全体の倒産が抑制されていることを反映し、速報値段階では4か月連続で前年同月を下回った。また、倒産件数が20件を下回ったのは2012年8月の19件以来で、1年9か月ぶりの低水準。

中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。こうしたなか、負債5000万円未満の小規模・零細企業は前年並みに推移している。

5月の負債総額は97億2200万円（前年同月比63.1％減）で、4か月連続で100億円を下回った。負債別では、10億円以上の大型倒産が2件（前年同月6件）にとどまった。

産業別では製造業が37件で最も多かったが、13年5月の60件に比べて4割近く減少した。運輸業は7件（負債総額25億4000万円）で41.66％の減少となった。