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国際万国郵便連合（UPU）は19日、国際労働組合であるUNIグローバルユニオンと新たな協力協定を締結したと発表した。両組織は労働者と使用者の連携を強化し、郵政改革やデジタル化、気候変動対応など環境変化が進むなかで、世界の郵便部門の持続的な発展と将来の保護を目指す。
協定は4年間の枠組みで、10日にスイス・ベルンのUPU本部で、目時政彦UPU事務局長とUNIグローバルユニオンのクリスティ・ホフマン事務総長が署名した。進行中の郵政改革や新技術の急速な導入を踏まえ、郵便サービスを守りつつ、その役割を強化していくことを確認している。
合意では、郵便セクターの持続可能性向上に向け、労働者の視点を反映することを重視し、主に3つの協力分野を設定した。ユニバーサル郵便サービスでは、世界および各国における規制動向の検討や地域連携の支援、郵便政策に関する議論への寄与を進める。
社会・環境イノベーション分野では、気候変動対策やデジタルトランスフォーメーション、職場のウェルビーイングとインクルージョンに関する共同作業を推進する。労働者のエンゲージメントを重視し、協議や研修、安全、報酬といった面でのニーズを満たすことが郵便部門の近代化に不可欠だとしている。
ジェンダー平等については、2026-29年におけるUPUおよび国連女性機関の方針に沿い、女性のエンパワーメント促進を支援する。国際労働機関（ILO）の暴力・ハラスメント条約を含む国際労働基準に基づき、共同事例研究や政策レビュー、公式声明の発表などを行う計画だ。
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