日本郵便、ゼロスポーツ破産報道で反論

話題電気自動車（EV）開発を手掛けるゼロスポーツ（岐阜県各務原市）が自己破産申請準備の開始を発表したことに関連し、郵便事業（日本郵便）は2日、「当社がゼロスポーツ社に契約の仕様変更の要請をした事実はない」などと反論した。

帝国データバンクによると、ゼロスポーツ社は2010年8月、大手自動車メーカーの軽貨物自動車をベースに電気自動車に改造、郵便事業会社に1030台販売する契約（契約価格約35億円）を交わして金融機関より運転資金を調達していた。しかし生産計画が順調に進まず、1月になって郵便事業会社から契約解除を申し渡されたうえ、違約金を請求され、金融機関への返済のメドが立たなくなったことから今回の措置となった。

自己破産の原因となった日本郵便からの契約解除について、日本郵便から車種の変更を求められたことが納期遅れにつながったと一部メディアが報道していたことから、日本郵便では「ゼロスポーツ社から昨年10月20日に仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告があり、他社のボディで納入するとの提案もあった」などと主張。納入期限や品質に何の保証もないため「リスクが大きい」と判断し、協議の上で1月17日「提案については受け入れられない」として、契約解除通知を行ったという。