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行政・団体国土交通省の緊急災害対策本部は15日、今後の対応方針を策定した。陸上緊急輸送路を早期に確保するため、被災が著しい太平洋沿岸の道路啓開に必要な作業を道路局が行う。また港湾局は宮古港、釜石港、仙台塩釜港で航路啓開と港湾運送事業者への応援要請、海事局が物資輸送に利用できる船舶調査の実施、海上保安庁が緊急輸送物資の海上輸送に関する港内の安全対策、水路測量の実施を担う。
自動車交通局では現在、緊急物資輸送要請対応として、全日本トラック協会を通じてトラック事業者に要請しており、内閣官房からの具体的な指示を受けて適切に対応する。また、緊急物資輸送協定に基づく自治体と地方トラック協会との間の調整状況の把握に努め、公共交通事業者の被害状況、サービスの提供状況を把握するとともに、必要に応じ代替輸送などについて検討。車検の有効期間の伸長措置を実施する。
海事局は緊急物資輸送について、北海道-本州間でフェリーによる自衛隊などの要員、車両の輸送を実施中。追加的な輸送要請が来ており、輸送発着地点も増やして輸送実施する。また、緊急物資輸送に使用可能な船舶を内航海運組合総連合会（内航総連）を通じて8社13-14隻（コンテナ船、RORO船、砂利運搬船）を確保済みで、災害対策本部などからの要請に応じて輸送の実施が可能となっている。
物資の荷送り人・荷受け人には輸送物資の内容・量の確定と陸路の手配、港湾サイドには使用可能な港湾施設や進入航路の状況の確認を求めている。さらに、今後の緊急物資の海上輸送で、障害となる規制があれば､緊急避難的対応を検討する。
技術総括審議官（物流部門）は、営業倉庫などについて運輸局、関係団体などを通じ、人的被害の把握に努めるとともに、施設などの被害状況を把握する。
