日貨協連、運送会社の燃料備蓄を緊急調査

話題全国のトラック運送協同組合が加入する日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生を受けて、被災地の東北地方や首都圏で燃料不足に陥っていることから、運送事業者の燃料備蓄状況の調査に乗り出した。

地震発生後、日貨協連には会員組合などから「ガソリンスタンドで給油量制限を受けた」「インタンクへの供給制限を受けた」などの情報が寄せられている。

トラック運送事業者は、通常輸送業務、緊急支援輸送を行う上で、燃料の安定確保が不可欠なことから、現状を把握し、関係先に安定供給の要望などを行うため、緊急調査を行うことにしたもの。

日貨協連によると、「いつまでに取りまとめるという期限は設定していないが、できる限り早期に調査し、現状改善に役立てたい」としている。

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日貨協連
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