全ト協、燃料価格高騰受け、100万人目指して署名活動開始

ロジスティクス全日本トラック協会は6日、燃料価格の高騰に苦しむトラック運送業界の窮状を打開するため、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止」や、少なくとも燃料価格高騰時において旧暫定税率の課税停止措置の発動を求める署名活動を開始したと発表した。

署名は100万人を目標に、会員事業者の役員、従業員、家族、友人、関係団体、取引先、取引先、一般消費者を対象に9月30日まで実施する。

7月31日開催の全ト協正副会長会議で、「燃料価格が高騰し、燃料費負担の重いトラック運送事業者は経営の危機に直面しており、このままでは人材の確保や労働条件の改善を図ることができなくなり、国民生活に大きな支障を生じることになる」との危機感から、少なくとも燃料価格高騰時には旧暫定税率の課税停止措置を発動するよう求める、全国一斉の署名活動を行うことを決めた。

記入した署名は都道府県トラック協会ごとに取りまとめ、10月6日までに全ト協企画部宛てに送付する。

■署名用紙
http://www.jta.or.jp/kikaku/genyukoto_shomei/shomei_yoshi.pdf

■実施要領
http://www.jta.or.jp/kikaku/genyukoto_shomei/shomei_yoko.pdf