全ト協、13年税制改正で7項目要望、民主党に説明

行政・団体全日本トラック協会は28日、民主党国土交通部門会議による2013年度税制改正などの要望ヒアリングに22日出席し、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現など7項目の要望事項を説明したと発表した。

自動車関係諸税の簡素化・軽減については、（1）一般財源化で課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止（2）燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除（3）自動車取得税の廃止（4）自動車重量税の廃止――を要望した。

■このほかの要望事項は次の通り。

・消費税引上げに伴う燃料課税の軽減、価格転嫁策の促進

・高速道路など通行料金の大幅な引下げ

・北海道・沖縄-本州間のフェリーなど利用に対する補助・助成の創設

・「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用

・低公害車の燃料など供給設備にかかる固定資産税の課税標準の特例措置の恒久化

・CNGトラック・天然ガス供給施設・設備設置に対する補助・助成の創設