全ト協、地球温暖化対策税で緊急要望

話題全日本トラック協会は16日、トラック議連総会時（11日開催）に地球温暖化対策税について行った緊急要望の内容を公表した。

緊急要望では、軽油引取税の旧暫定税率を名称変更した「当分の間税率」を速やかに廃止するよう求めたほか、総務省、全国知事会が主張する「地方環境税」についても、「当分の間税率の名称だけを環境に書き換えて維持・恒久化しようとするもの」と指摘した上で、「民主党マニフェストに完全に違背する」として、反対を表明した。

総務省が、運輸事業振興助成交付金の交付自体を都道府県に委ねるとした主張については「当分の関税率と交付金は一体の税制措置であり、歯を食いしばって暫定税率分を負担し続けている納税者を愚弄する論外の議論」と強く反発した。

また、地球温暖化対策税案が「温暖化対策を名目に、個別燃料税の見直しを放置したまま石油石炭税を実質増税しようとするもの」として、マニフェストに従って個別燃料税と一体化した、全体の制度設計見直しを要望した。