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ロジスティクス全日本トラック協会は10日、軽油引取税の旧暫定税率廃止などを求める署名が目標の100万人を大きく上回る207万人となったことを受け、この声を直接国政に訴えるため、13日に「トラック業界の要望を実現する会」を開催すると発表した。
東京都千代田区の海運クラブで13日16時から開催されるこのイベントには、全国のトラック運送事業者150人が出席するほか、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会の所属国会議員150人が参加する。
207万人の署名とともに、議連に要望書を提出し、トラック議連としての決議、意見交換などを経て総括・シュプレヒコールで締めくくる。
要望書は主に、（1）軽油引取税の旧暫定税率の廃止など税負担の軽減（2）高速道路での大口･多頻度割引の継続（3）自動車税での環境性能課税（環境性能割）関連の軽減――を求める。
特に軽油価格（ローリー）は2009年3月時点の72.85円（1リットル当たり）と比べ、10月第5週時点で112.15円と39.3円の上昇幅となっている。
そこで、全ト協は「業界の燃料費負担が09年に比べて年間7100億円も増大している。北海道・九州などの長距離運送事業者では、運送経費に占める燃料費割合が4割に達するなど、燃料費負担の重い運送業は事業存続の危機に直面している」と、数字を挙げてトラック運送事業者の窮状を訴える。
