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昭和シェル、被災地の供給・配送体制を強化

2011年3月24日 (木)

話題昭和シェル石油は24日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に石油製品の供給が不安定になっていることを受けて、供給・配送体制を強化すると発表した。

 

同社の調査によると、東北6県ではサービスステーション(SS)382店舗のうち、50店舗が被災によって営業を停止。382店舗中、15日時点で営業していたのは約50%にとどまっていたが、23日時点では営業を再開する店舗が増え、約70%となった。
また、関東地方の被災地区(茨城・栃木・千葉県)では、356店舗のうち15日時点で営業していたのは約80%だったが、23日には約90%に増加した。東京都、神奈川県、埼玉県では、23日時点で約95%のSSが営業している。

 

同社では供給・配送体制を強化するため、復旧を急いでいる塩釜油槽所の代替基地としてエクソンモービルの塩釜油槽所を共同利用する。

 

震災後、秋田共同油槽所、JONET青森油槽所、新潟石油製品輸入基地から被災地域への出荷を行っていたが、24日から塩釜地区からも出荷を開始することで、配送時間が短縮され、輸送量の大幅な増加が実現できるとしている。

 

このほか、小口配送が困難な地域や避難所、SSでの灯油購入を支援するため、灯油一斗缶(18リットル)1000缶を主に被災地の避難所向けに寄付する。