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労働政策研究・研修機構が研究成果を公表

運輸・郵便業の正社員移行率が2.1ポイント低下

2014年9月11日 (木)

調査・データ独立行政法人労働政策研究・研修機構は10日、2012年版の職業構造基本調査を基に「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状(2)」と題した研究成果を公表した。

研究成果によると、運輸・郵便業で「非典型雇用」から正社員に移行した比率は16.3%で、07年調査に比べて2.1ポイント減少した。このうち男性は07年に30.6%となっていたが、12年には23.9%と6.7ポイント減と大幅に減少。女性は8.5%で、07年から変化が見られなかった。

また、過去1年間に正社員に移行した人のうち、前職が運輸・機械運転従事者で現職も同職種となっている人の割合は52.4%となった。前職と同職種で正社員になっているのが多いのは、「専門的・技術的職業」「事務職」「運輸・機械運転従事者」で、研究成果では「おそらく未経験者でも採用されることが多い職種ということだろう」と分析している。

産業別で見た場合、前職、現職ともに運輸・郵便業となった人の割合は33.7%で、運輸・郵便業から別の産業の正社員に移行した非典型雇用者の就職先は、卸・小売業が14.6%が最多、次いで建設業が12.4%となった。