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調査・データ帝国データバンクは15日、海外進出に関する企業の意識調査結果を発表した。調査の結果、海外進出企業のうち4割が撤退を検討していることが分かった。また、最も重視する国としては「ベトナム」がトップになった。
調査結果によると、企業の27％が直接・間接のいずれかで海外に進出しており、大企業ほど海外への進出割合は高く、業界別では製造、卸売が突出。運輸・倉庫業は14.8％が「海外進出あり」と回答した。直接進出している企業の具体的内容は「現地法人の設立」「生産拠点」「販売拠点」の順で多かった。
直接進出企業のうち、中国に進出している企業は65％に達した。中国進出で重視する点は、生産拠点と販売先が拮抗。また、政治的な関係悪化で進出しないという意見もみられた。
直接進出企業のうち、4割が撤退または撤退検討の経験があると回答。その際には資金回収の困難さや現地従業員の処遇の難しさに直面し、特に中国への進出企業では法制度や行政手続きを課題として挙げる割合が高くなった。
今後の海外進出先として、生産拠点はベトナム、販売先は中国がトップ。生産拠点・販売先ともに、上位10か国はアメリカを除きすべてアジア諸国が占めた。
