運輸・通信業の中国進出は402社、TDB調べ

荷主帝国データバンクは26日、反日デモに端を発した日本企業への影響拡大が懸念されていることを受け、中国に進出している日本企業の実態調査結果を公表した。

それによると、中国に進出している日本企業は1万4394社で、このうち運輸・通信業は402社、全体の2.8％にとどまった。最も多かったのは製造業の5951社（41.3％）で、次いで多い卸売業の5057社（35.1％）と合わせると、2業種で4分の3を超える。

企業の出身都道府県別では、東京都が4748社（33％）でトップ、大阪府が2271社（15.8％）で2位となった。3位は愛知県の1051社（7.3％）で、上位3都府県が1000社を上回った。

進出企業数が100社を上回った都道府県が、過半数を占める24都道府県に上っていることから、帝国データバンクでは「全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性がある」と分析している。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120905.pdf