MGJ、日本レップの完全子会社化を断念

話題オーストラリアの物流施設開発会社グッドマンとマッコーリー銀行が共同出資する日本法人で、日本レップの完全子会社化を目指していたマッコーリー・グッドマン・ジャパン（MGJ）は12日、日本レップの完全子会社化を断念すると発表した。

MGJは日本レップの発行済株式総数の7割以上を保有しているが、少数株主との協議が不調に終わったため、訴訟リスクを考慮して完全子会社化の手続きを諦めたとみられる。

これにより、日本レップは東証マザーズの上場を維持することになり、東京証券取引所は13日から同社に対する監理銘柄の指定を解除すると発表。さらに、日本レップがMGJによる公開買付け（TOB）への応募を推奨したことは「少数株主の利益保護の観点から配慮を欠くもの」であり、MGJが日本レップに対して行うTOBに関する情報についても「投資判断上重要と認められる必要かつ十分な適時開示を行っているとはいえない」と指摘した上で、改善報告書の提出を求めた。

日本レップは昨年10月、MGJによる完全子会社化を前提として、新ファンド「ジャパン・ロジスティクス・ディベロップメント・フレームワーク」（JLDF）の組成、日本レップに対する新たな融資枠の設定、グッドマンブランドへのブランディング変更などを行うと発表していたが、既に新ファンドは組成、融資枠も提供されている。

グッドマンブランドの使用については、「完全子会社化は実施されないが、引き続き、必要なライセンス契約の諸条件の交渉に努める」としている。

MGJでは、完全子会社化を断念したことについて「TOBに応募した株件数と一部少数株主の対応は残念」とした上で、「親会社として適切な方法を通じ、引き続き対象者（日本レップ）を支援していく」としている。