日本レップ、MG完全子会社化が難航「15日までに結論」

拠点・施設日本レップは1日、支配株主であるマッコーリー・グッドマン・ジャパン（MGJ）による完全子会社化に向けた交渉について、MGJから「現時点でも同社を完全子会社とするための手続きを実施するか決定していない」との通知があったことを発表した。

MGJは日本レップの普通株式、新株予約権に対する公開買付けを昨年10月18日から12月1日まで実施していたが、想定していた応募数に届かなかったことから、3月末をめどに「完全子会社となるための方策」を協議、検討してきた。

日本レップとMGJは複数の少数株主と面談も行ったが、MGJは「現時点でも同社を完全子会社とするための手続きを実施するかどうかについて決定するに至っていない」としており、交渉が難航しているとみられる。

MGJによると、「遅くとも15日までに、日本レップを完全子会社とするための手続きを実施するかどうかについて意思決定する」としている。